そのため、36協定の限度時間や1日8時間または1週40時間(例外44時間)という法定労働時間の枠内に有給休暇の時間数も参入するのではないかと考える人も出てきます。 当社はフレックスタイム制を採用しているのですが、実際に行った1ヶ月間の労働時間の合計が、あらかじめ定めていた1ヶ月の総労働時間に満たなかった場合に、年次有給休暇を取得したものとみなして、その日数分の標準労働時間を加算して処理しても良いでしょうか? 1日での延長時間の決めようのないフレックス制適用者の36協定は、どのように協定するのでしょうか。 【岡山・Y社】 フレックスタイム制を採用するには、(1)就業規則で始業・終業の時刻を労働者の決定にゆだねることを規定します。 労基法39条に基づき、年次有給休暇を時間単位で付与させるのに必要な労使協定です。 育児介護休業等に関する労使協定書 育児介護休業法に基づき、育児介護休業、短時間勤務などの制度の適用除外となる社員について定めた労使協定です。 36協定記載例(特別条項) (2019/8掲載)[1,386kb]new; 年次有給休暇の時季指定 【パンフレット】 年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説 (2018/12掲載)[1,337kb] 【リーフレット】 年次有給休暇の時季指定義務について (2018/9掲載)[1,160kb]